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測量業務

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測量業務とはMeasurement

私たちは、大規模な宅地造成計画に関連する測量から、
お客様の大事な不動産に関わる一筆地の境界確定作業まで
幅広いニーズに対応しています。

現況測量

土地の形状と面積を測量し、大規模開発から一筆地の境界確認作業までに不可欠な基礎資料を、迅速かつ最新の技術で提供します。
現況(山、田畑、宅地等)や、
測量範囲の大小に関わらず、卓越した技術で速やかにご要望にお応えします。

水準測量

建築や造成計画の際には、現地の地形の高低情報が不可欠です。
基準点を設定し、現況の変化点の高さを現況図に反映させることで計画立案に役立てます。

官民の境界確定(官民査定申請)

開発許認可あるいは分筆登記申請等の際に、所有地が公道や官有地に隣り合っている場合は、所轄としている関係行政への申請・確認が必要になります。
私たちの申請件数は他社と比べて多く、また各行政担当者ともスムーズに取り行っていることもあり、極めて良好な関係を保っています。

越境物測量

民有地の境界確定作業において、境界線を越境している
相互工作物等の有無を確認・検証します。

測量をお考えの方はご相談くださいPlease consult us

自分の土地と隣人の土地の境界が
どこにあるのかわからないとき

自分の土地と隣人の土地の境界がどこにあるのかわからないとき

境界が分からないと、土地の売買や家を建てる場合に必ずと言っていいほどトラブルが生じます。
早い段階でお互いの土地境界を明確にし、書面として残すことをおすすめします。

建物を建築したいとき

建物を建築したいとき

建物を建てた場合、その建物の所有者は、新築から1ヶ月以内に『表題登記』の申請が必要になります。その申請により新築された建物の登記簿が作られます。
ちなみに、建物を増築または一部を取り壊した場合も同様に申請が必要です。

道路又は水路等などの、公共用地
との境界をはっきりさせたい場合

道路又は水路等などの、公共用地との境界をはっきりさせたい場合

土地の売買や譲渡などをする際に『境界確認』が必要となります。
境界確認書の取り交わし完了までしっかりサポートいたします。

土地を売買する場合

土地を売買する場合

土地・建物(分譲マンションは対象外)を売却する際には、トラブルを避けるために、隣地及び敷地が接する道路との境界を所有者にてはっきりさせる必要があります。

測量業務のご利用シーンScene

土地の境界を確定させたいとき
(土地境界確定測量)

土地境界確定測量は、不明瞭な境界に対処し、測量結果を各種資料と照らし合わせて境界を確定します。
例え隣地がブロックなどで仕切られていても、【ブロック=境界線】という訳ではなく所有権の境という場合もあります。

境界確定までの流れ
  1. 確定事由の発生
  2. 土地家屋調査士へ委託
  3. 土地家屋調査士が受託
  4. 法務局・市町村区役所・その他調査
  5. 測量
  6. 参考資料等を照らし合わせ計算
  7. 仮杭設置・イベント
  8. 境界立会い
  9. 境界標設置・協会確認書取り交わし
  10. 成果納品

※横にスクロール出来ます。

土地の現況を知りたいとき
(土地現況測量)

この測量は、ブロック塀や生垣等で囲まれた敷地を測量するものです。
境界確定測量とは異なり、境界立会などは行いませんので、現状の測量結果から算出される面積は確定されたものではありません。
測量結果の地積が登記簿に記載された地積より多かったり少なかったりする場合は、「土地地積更正登記」を行う必要があります。

土地地積更正完了までの流れ
  1. 土地家屋調査士へ委託
  2. 土地家屋調査士が受託
  3. 法務局がその他調査
  4. 測量
  5. 成果納品

※横にスクロール出来ます。